小規模世帯の増加がアパート経営に好材料
民間賃貸住宅の入居者の中心になるのは小規模世帯で、一人世帯の６０％、二人世帯の２６％が入居者だといわれています。
二人世帯の中心になる新婚世帯についていえば、東京圏では７０％以上が賃貸住宅に入居しているのです。
日本の世帯数はここ数年あまり増えていませんが、小規模世帯に限っていえば例外的に増えており、今後も２０１０年までに単身世帯は５００万世帯くらいまで増加するだろうとみられています。
また団塊世代の二世が結婚適齢期を迎える時点でまた増加するはずです。賃貸住宅から賃貸住宅への住み換えも盛んです
。所有志向のマイホームと同じで、グレードアップのために住み換えるのです。たとえば、古いアパートの隣に新しい設備充実型のアパートやマンションが建つと、さっさとそちらに引っ越してしまうのです。
いま賃貸住宅のストックは約１６００万戸あり、うち民営が１２００万戸と推定されていますが、この中には設備不全など住居に耐えないものが多く、実際に住めるのは、５００万戸くらいだといわれています。
そのほか法人の借り上げ社宅用や寮の需要もあるなど、アパート経営市場の先行きは明るいといえますね。
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